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  • 2010.06.16 Wednesday
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大量不合格の都立高定時制、300人追加募集(読売新聞)

 東京都教育委員会は8日の定例会で、都立高校の定時制課程について、今月中に300人の追加募集をすることを決めた。

 先月行った2次募集で大量の不合格者が出たことを受けた事実上の救済措置で、新年度に入ってからの追加募集は異例という。

 定時制課程では、先月26日の2次募集で、40校の募集定員1230人に対し1541人が出願。倍率が1・25倍に達した結果、前年度を約200人上回る313人の不合格者を出した。

 都教委によると、2次募集で倍率が1倍を超えたのは近年では例がない。担当者は「不況で、学費の高い私立高を避け、働きながらでも通学できる定時制を選ぶ生徒が増えたのでは。高校授業料実質無償化の影響もありそうだ」と分析する。

 定時制入試を巡っては、文部科学省が先月10日に都道府県教委に対し、経済情勢の悪化で志願者増の傾向があるとして追加募集の検討を求めており、都教委も救済措置が必要と判断した。

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選挙運動優先の思惑、参院本会議わずか週一に?(読売新聞)

 参院で月、水、金曜が定例日となっている本会議を可能な限り水曜日に絞る案が与野党双方から浮上している。

 夏の参院選を控え「選挙運動を優先させたい」との思惑があるためだ。

 発端は、先月の議院運営委員会で、公明党が「月曜日と金曜日の本会議を控えよう」と提案したことだ。西岡武夫委員長は「月曜日と金曜日に本会議をやらない合意などあらかじめできない」としているが、今国会は政府提出法案が例年より少ないうえ、審議は与党ペースで順調に進んでいる。本会議の日程は、「与野党の意向次第で回数を減らせる」(国会関係者)状況だという。

 衆院側からは「職場放棄に等しい」(民主党若手)と疑問の声も上がっている。

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核先制不使用は「時期尚早」=防衛研が10年版戦略概観(時事通信)

 防衛省のシンクタンクの防衛研究所は29日、日本周辺の安全保障環境を分析した2010年版「東アジア戦略概観」を公表した。それによると、核兵器保有国が先に核攻撃をしないと宣言する「核先制不使用」構想について、「今日の安保環境を顧みると時期尚早の感がある」と疑問を呈した。同構想は、岡田克也外相が民主党幹事長時代に提唱。外相就任後も、核軍縮・不拡散に積極的に取り組む考えを表明しているが、それに慎重な対応を促した形だ。 

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普天間問題「皆が納得する案を努力している」 防衛政務官、米国防次官補と会談(産経新聞)

 防衛省の長島昭久政務官は25日午前、来日中のグレグソン米国防次官補と省内で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などをめぐり意見交換した。長島氏は「政府のアイデアが確定しているわけではない。厳しい状況の中で、皆が納得できる案に到達できるよう努力したい」と語り、5月末の決着に向け政府案のとりまとめを急ぐ考えを伝えた。グレグソン氏は「それを待ちたい」と応じるにとどまった。

 グレグソン氏は日米同盟関係深化のための協議で来日した。この日は普天間問題のほか、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)や東アジア情勢などでも意見交換した。

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コスト負担論議、難航も=再生エネ買い取り制度導入で(時事通信)

 再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入に向け、経済産業省は24日、実施に伴うコスト負担の選択肢を決定した。買い取り対象と電力会社の買い取り価格が異なる四つの選択肢について、今後意見を募り議論を本格化させる。ただ、国民、企業全般に広く及ぶ負担増となるだけに、反発や抵抗も予想され、調整が難航する恐れもある。
 標準家庭の場合、買い取り費用の電気料金への上乗せ額は、制度開始15年目で月198〜579円と試算。選択肢により家計の負担額に3倍近い違いが生じることから、国民の意見が分かれる可能性がある。また、電力の約3割を消費する産業界では年5000億円以上の負担となる。「電気料金の大幅上昇は大変な問題。国際競争力の観点から慎重な検討が必要」(日本鉄鋼連盟)などと企業の反発は強い。
 一方で、買い取り対象を狭めればコスト負担は減るが、再生可能エネルギーの導入量、温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の削減効果も縮小する。
 政府は、選択肢を絞り込む前提として、あくまで国民の理解を得ることを重視する方針。直嶋正行経産相は同日の記者会見で、「負担や温暖化対策などのバランスが取れた制度にしたい。ぜひ関心を持ってほしい」と呼び掛けた。 

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<仙谷国家戦略相>日本免許ない外国人医師受け入れに前向き(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は21日、日本の医師免許がない外国人医師の受け入れに積極的な考えを示した。仙谷氏は神戸市内で記者団に「改めて試験を受けないと(診療が)できない。世界レベルの医者に失礼だ。取っ払う方向で仕掛けないといけない」と述べ、一定の条件を満たせば診療できるよう制度の改正を検討する意向を示した。6月に策定する政府の新成長戦略にも盛り込む方針。

 また、医療行政を担当する厚生労働省医政局に関し、仙谷氏は「(先端医療研究で)この人たちの存在が邪魔になるなら解体しなければいけない。物事を進ませれば責任問題が出てくるから、責任を取らないでいいように何もしない体制だ」と厳しく批判した。【内田幸一】

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岩手知事、生方問題でマスコミ批判「異常な取り上げ方だ」(産経新聞)

 民主党籍を持つ岩手県の達増拓也知事は24日の記者会見で、執行部を批判したとして一時解任された生方幸夫副幹事長をめぐる民主党内のゴタゴタについて、「新聞、テレビでの取り上げ方が異常で驚いている。日本の情報空間のゆがみを感じた」と述べ、この問題を重視するマスコミ各社の対応を批判した。

 最近、「ツイッター」をやり始め、メディアを介さない情報発信にも強い関心を抱いているとされる達増知事の発言だけに、注目を集めそうだ。

 達増知事は「10人くらいいる副幹事長のうち1人の人事。今までなら週刊誌の真ん中あたり、写真の入らないところで取り上げられていたような内容だ」と述べ、問題は政界の小さなゴシップにすぎないとの見方を強調した。

 達増知事はさらに「『これも小沢(一郎)幹事長の独裁・強権の証拠だ』というような、一種、鬼の首を取ったような大騒ぎで、異常な報道ぶりだと思った」と指摘。「だが、(23日に生方氏と会った際の)小沢幹事長は鬼でなく仏のようにテレビに映った」との感想を述べた。

 また、達増知事は新聞読者やテレビ視聴者の減少傾向にも触れ、生方氏に関する報道について、「情報空間のゆがみといっても、国民全体からすれば大したことでなく局所的なところでゆがんでいるだけかもしれないと思った」と述べ、新聞やテレビの影響力は必ずしも大きくないとの見方を明らかにした。

 「副幹事長解任など民主党内の反応の方が異常だから、大きな報道につながったのではないか」という記者の問いかけに対し、達増知事は「どんな組織でもサブの役職の人が直属上司を批判するなら、職を辞してすべきという議論はありうる。政党でも同じ論理が成り立つ」との見方を示した。

 さらに、生方氏の言動に対しても、「感想的なことなら外に対して自由に言ってもいいが、上の人に『辞めろ』というなら、内部で話し合うべきだ」と疑問を呈した。

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 湯川裁判長は判決理由で、「同一の機会における犯行はすべて包括一罪にすべきだ」と指摘。「一部を併合罪とした1審判決には法令適用の誤りがある」と述べて罰金を減額した。

 判決によると、守田被告は平成18〜20年、団体の定期刊行物に大手家電量販店「ベスト電器」(福岡市)などのパンフレットを同封したダイレクトメールを発送するなどした。

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 同日午前、同容疑者を立ち会わせ行った第2昭南丸の実況見分に基づき、同容疑者が第2昭南丸に侵入した際の経路や方法などについて聴取したとみられる。聴取は午後5時前に終了、同容疑者は巡視艇に乗せられ、東京都江東区の同保安部がある庁舎に戻った。
 同保安部によると、同容疑での実況見分はこの日で終了。同容疑者は2月に第2昭南丸の乗組員3人が酪酸をかけられた事件にも関与した可能性があるため、同保安部は傷害容疑での立件も視野に捜査を進める。同保安部は14日、同容疑者の身柄を東京地検に送る予定。 

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