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コスト負担論議、難航も=再生エネ買い取り制度導入で(時事通信)

 再生可能エネルギーの全量買い取り制度導入に向け、経済産業省は24日、実施に伴うコスト負担の選択肢を決定した。買い取り対象と電力会社の買い取り価格が異なる四つの選択肢について、今後意見を募り議論を本格化させる。ただ、国民、企業全般に広く及ぶ負担増となるだけに、反発や抵抗も予想され、調整が難航する恐れもある。
 標準家庭の場合、買い取り費用の電気料金への上乗せ額は、制度開始15年目で月198〜579円と試算。選択肢により家計の負担額に3倍近い違いが生じることから、国民の意見が分かれる可能性がある。また、電力の約3割を消費する産業界では年5000億円以上の負担となる。「電気料金の大幅上昇は大変な問題。国際競争力の観点から慎重な検討が必要」(日本鉄鋼連盟)などと企業の反発は強い。
 一方で、買い取り対象を狭めればコスト負担は減るが、再生可能エネルギーの導入量、温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)の削減効果も縮小する。
 政府は、選択肢を絞り込む前提として、あくまで国民の理解を得ることを重視する方針。直嶋正行経産相は同日の記者会見で、「負担や温暖化対策などのバランスが取れた制度にしたい。ぜひ関心を持ってほしい」と呼び掛けた。 

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